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日銀は、先週開かれた金融政策決定会合で、景気判断を「停滞」に下方修正したことで、
利上げは2009年後半まで困難との見方が広がっています。
1999年にゼロ金利政策が始まってから10年余りが経ちますが、
依然として日本は超低金利から脱却できないでいます。
1980年からの円の政策金利の推移をグラフにしてみました。

※1980年〜2007年は年末、2008年は8月末時点の金利
かつては豪ドル並にあった円の金利は、バブル崩壊以降どんどんと引き下げられ、
1999年2月には、短期金利が実質的にゼロになる異常な状態に陥りました。
2000年8月にゼロ金利政策は一旦解除されたが、2001年3月に再び、
短期金利が実質的にゼロになり、再度ゼロ金利政策が始まりました。
2006年3月にゼロ金利政策は終了し、2007年2月に0.5%に引き上げられたが、
その後は21回連続で据え置きが続いています。
一方で、原油の高騰により物価はどんどんと上がり続けており、今日発表された
7月の消費者物価指数は前年比2.4%で、1997年10月以来の高い伸びとなりました。
インフレを抑えるために利上げをしたいのに、景気が低迷していることから利上げに
踏み切れない。だからといって利下げをすれば円安が進み、原材料や食料品の
輸入価格が上がり、ますますインフレが進む。まさに八方塞がりの状況です。
物価は上がっているのに金利が上がらない現状では、銀行にお金を預けているだけでは
資産は増えず、それどころか、資産は年々目減りしていくことになります。
これからの時代、資産を守り増やしていくためには、
外貨投資は必要不可欠な行為と言えるでしょう。
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「トルコは現在、EU加盟を目指していると聞きましたが、もしEUへ加盟して
ユーロに統合されれば、トルコリラのポジションはどうなってしまうのでしょうか?
また、ポンドやスイスフランもいずれはユーロに統合されてしまうのでしょうか?」
トルコリラを運用している方から、このような質問を頂きました。
おっしゃるとおり、トルコは現在、EUへの加盟を申請中で、
2014年を加盟の目標としています。
もしトルコがEUに加盟して、ユーロに統合されてしまった場合、
業者によって決済期日が決められ、期日までにポジションを決済しなければなりません。
今年の1月には、マルタリラとキプロスポンドがユーロに統合され、
業者によって決済期日が決められました。
ただ、トルコのEU加盟は、クルド人問題やキプロス問題など、
多くの政治的懸案のために、現在、加盟交渉は中断しています。
トルコは欧州最大のイスラム国家であるため、
ヨーロッパ諸国の反イスラム感情が大きな障害となっているようです。
仮にEUに加盟したとしても、ユーロを導入するには、インフレ率や財政状況など
多くの基準をクリアしないといけないため、現在のトルコの状況から考えると、
ユーロ導入への道のりはかなり険しいと言えそうです。
イギリスはEUに加盟していますが、2003年に行われた経済テストでは、
ユーロを導入するメリットはないという結果が出ています。
世論調査でも、ポンドに対する愛着から多くの国民がユーロ導入に反対しています。
スイスはEUへ加盟しておらず、EU加盟のメリットはないとして
世論調査でも国民の半数以上がEU加盟に反対しています。
スイスフランは、世界で最も安定した通貨と言われていることから、
今後、ユーロを導入する可能性はほとんどないと思います。
ノルウェーは、国策ではEU加盟を希望しているが、EUが推し進める国内漁業保護
の撤廃政策への反発から、1994年の国民投票ではEU加盟が否決されました。
アイスランドは、2015年までのEU加盟を検討しているが、ノルウェーと同じく漁業国
であるため、国内漁業保護の観点から、EU加盟への道のりは険しそうです。
EU加盟 | EU加盟の見込み | ユーロ導入の見込み | |
| イギリス | 加盟 | − | 国民の大多数が反対 |
| スウェーデン | 加盟 | − | 世論はユーロ導入に消極的 |
| デンマーク | 加盟 | − | 世論は半数がユーロ導入希望 |
| ハンガリー | 加盟 | − | 財政状況悪化で見通し立たず |
| チェコ | 加盟 | − | 2012年まで |
| ポーランド | 加盟 | − | 2013年まで |
| ルーマニア | 加盟 | − | 2014年まで |
| スイス | 加盟希望しない | 国民の半数以上が反対 | 今のところなし |
| ノルウェー | 加盟希望 | 国民投票で否決 | 今のところなし |
| アイスランド | 加盟希望 | 加盟検討も道のりは険しい | 今のところなし |
| トルコ | 加盟申請中 | 現在、加盟交渉は中断 | 今のところなし |
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1999年に誕生した欧州単一通貨のユーロは、現在15ヶ国で公式に採用されていますが、
イギリスやトルコ、スイス、アイスランドなど、ユーロに参加していない欧州の国もあります。
では将来、ポンドやトルコリラ、スイスフランなどがユーロに統合された場合、
ポジションはどうなってしまうのかというと、
ユーロ統合が決定すると、ポジションの決済期限が決められ、
期限までに決済しないと、業者が強制的に決済してしまいます。
今年の1月には、マルタリラとキプロスポンドがユーロに統合され、
業者によって決済期限が決められました。
欧州通貨のポジションを持つ場合は、
ユーロ統合のリスクがあることを頭に入れておいた方がいいでしょう。
ユーロを導入していない主な欧州の国は以下の通りです。
EU加盟 | ユーロ導入の見込み | |
| イギリス | 加盟 | 未定 |
| スウェーデン | 加盟 | 未定 |
| デンマーク | 加盟 | 未定 |
| ハンガリー | 加盟 | 未定 |
| チェコ | 加盟 | 2012年まで |
| ポーランド | 加盟 | 2013年まで |
| ルーマニア | 加盟 | 2014年まで |
| スイス | 非加盟 | なし |
| ノルウェー | 非加盟 | なし |
| アイスランド | 非加盟 | なし |
| トルコ | 加盟申請中 | 未定 |
EUに加盟している国は、マーストリヒト条約により、将来的にユーロ導入が
義務付けられています。いずれはユーロに統合されることになります。
ただ、イギリス・スウェーデン・デンマークは、例外規定の対象となっており、
国民投票を実施することなしに、ユーロ導入を求められることはないとされています。
スイス、ノルウェー、アイスランドは、EUへの加盟を拒否しているため、
ユーロに統合されることはありません。
スワップ派にとっては、ポンドやトルコリラのユーロ統合が
あるのかどうかが、最も気になるところです。
イギリス政府は、ユーロ導入に積極的な姿勢をとっていますが、
国民の大多数は、ポンドに対する愛着からユーロ導入には反対しています。
トルコは現在、EUへの加盟申請中で、2014年をEU正式加盟の目標としています。
ただ、トルコのEU加盟は、クルド人問題やキプロス問題などの
政治的懸案のために、加盟交渉は停滞しています。
仮に2014年にEUへ加盟できたとしても、ユーロを導入するには、
多くの条件をクリアしないといけないため、道のりはかなり険しいと言えます。
ポンドもトルコリラも、当面はユーロに統合されることはないとみてよさそうです。
スワップ派は必見です!→為替ブログ FX
インターネット調査によると、夏のボーナスで金融商品の購入を予定している人のうち、
投資額が昨年冬のボーナスより多い投資先のトップはFXだったそうです。
最近は書店でもFX関連の書籍が並ぶようになり、FXは身近な存在になりつつあります。
日本は依然として超低金利が続いていることから、
今後もFX人口が増えるのは間違いないでしょう。
FX人口が増えるにつれて、FX業者の競争も日々激しくなっています。
私がFXを始めた頃は、手数料無料の業者はほとんどなく、
スプレッドもドル円で5銭が一般的でしたが、
今や、手数料無料は当たり前で、スプレッドもFXブロードネット
ドル円で0.9銭という業者も現れました。1万ドル当たりわずか90円です。
FX業者の経営が圧迫されるのではないかと心配してしまいます。
ただ、ここまで安くなってしまうと、手数料の引き下げ競争はもう限界にきていると
思うので、今後は売買単位の引き下げが主流になるのでないでしょうか。
1,000通貨だと数万円の資金から運用できるので、
「FXを始めたいけど、いきなり大金を注ぎ込むのは怖い」
という方にはうってつけです。
現在は1,000通貨から取引できる業者は数えるほどしかないので、
FX人口増加のニーズに応えるためにも、もっと増えて欲しいものです。
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日本人は投資に対して拒否反応を示す人が多いように思えます。
「投資は一部の人間だけが儲かるもの」
「投資はギャンブルだ」
などと、投資に対してはとかくリスクだけを強調しがちです。
たしかに投資にはリスクが伴います。外貨投資には円高リスクがあります。
では、外貨投資を全くせずに、資産を円だけで保有していれば、
リスクは全くないと言えるのでしょうか?
日本経済が右肩上がりに成長する時代ならば、
資産を円だけで保有していても全く問題はなかったでしょう。
1980年代、円は世界最強通貨でした。
銀行にお金を預けているだけで、資産は勝手に増えていく時代でした。
しかし、もうそんな時代はとっくに終わりました。
現在の日本経済を取り巻く要因をあげると
・人類の歴史上、類のないスピードで進む少子高齢化
・800兆円もの莫大な財政赤字
・年々増え続ける社会保障費
・中国・インドなどの新興国の台頭
残念ながら、悲観的な要因ばかりが浮かんでしまいます。
今後、日本経済は世界の中で相対的に弱くなることはほぼ間違いないでしょう。
かつて、日本の一人当たりのGDPは世界トップレベルだったが、
昨年は22位にまで転落したように、もうすでにその兆候は現れています。
日本経済が弱くなれば、円の価値は弱くなり、円安が進みます
(すでにユーロに対しては、ここ数年でかなりの円安が進んでいます)
円安が進めば、食料やエネルギーの大部分を輸入に頼っている日本では、
物価がどんどんと上がります。
物価が上がれば、同じ1万円でも買える物の量が少なくなるので、
円の価値が目減りするのです。
外貨投資をしなければリスクは全くないことはなく、
円を持っていれば「円安リスク」が存在するのです。
今後、中長期的に円安になる可能性が高いと言わざるを得ない現状では、
外貨投資をするリスクよりも、外貨投資をしないリスクの方が遥かに高いと言えます。
現代の日本人にとって、資産の一部を外貨で保有することは、
中長期的な視野で資産を守るために必要不可欠な行為なのです。
偉そうなことを言ってきましたが、私も以前は投資に対して否定的で、
投資はギャンブルだと思っていました。
しかし、FXに出会ってからは、考えが180度変わりました。
日本の現状が劇的に変わらない限りは、今後も積極的に外貨投資を続けていきます。
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